今後は日米間の交渉の進展に注目

USTRは2024年3月、各国との貿易取引における障壁に関する報告書をまとめており、日本は自動車などに非関税障壁が存在するとしています。

仮に米国が非関税障壁を理由に、日本車の輸入に報復関税を課した場合、日本経済や日本株への影響が懸念されます。ただ、トランプ関税の真の狙いは、米国内への生産回帰と雇用増、海外からの投資増、海外への輸出増と思われます。

日本はすでに対米投資を1兆ドルまで引き上げ、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入を増やすことを表明しており、米国に相互関税や、鉄鋼・アルミニウム、自動車への関税適用除外を申し入れています。

今後は日米間の交渉の進展が注目されますが、日本の自動車の場合、メキシコでの現地生産分を米国へ輸出するルートもあるため、メキシコに対する米追加関税の有無も引き続き焦点となります。

(※情報提供、記事執筆：三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩)