記事のポイント

●米国は日本との貿易赤字削減のため、自動車や農産品などについて何らかの要求をする可能性。
●日本の自動車関税は0%、コメへ報復関税でも影響は軽微だが、非関税障壁が問題視されるか。
●日本は米関税政策の狙いを踏まえ投資増などを表明済み、今後は日米間の交渉の進展に注目

日本との貿易赤字削減に向け米国側が要求も

日本の対米貿易取引と、主な関税率および非関税障壁について考えます。

はじめに、日本の対米貿易取引からみていきます。輸出総額に占める割合の大きい上位10品目と、輸入総額に占める割合の大きい上位10品目についてまとめると、日本は米国へ自動車などの工業製品を輸出し、米国から医薬品、農産品、エネルギーなどを輸入しており、対米貿易取引は黒字となっています。

ただ、米国側からすると対日貿易取引は赤字となります。

こうしたなか、米国の貿易赤字削減を目指すトランプ米大統領は2月13日、「相互関税」の導入を指示する文書に署名し、米商務長官や通商代表部（USTR）などが導入に向けて日本を含むすべての貿易相手国を調査する流れとなりました。

日本については、自動車や農産品などについて、米国から何かしらの要求がある可能性が高いと思われます。