日本の自動車関税は0%、コメへ報復関税でも影響は軽微

次に、主な関税率を確認していくと、2020年1月に発効した日米貿易協定により、農産品については、肉類や加工品、果物などの関税の削減や段階的撤廃が進みましたが、コメの関税は削減・撤廃から除外され、依然として高い税率が課せられています。

一方、自動車については日本側の関税率はすでに0%になっているため、米国の相互関税が製品ごとに課された場合、コメなど比較的関税率の高い農産品が焦点になると考えられます。

ただ、米国がコメに報復関税を課しても、対米輸出総額に占めるコメの割合は極めて小さく（2023年で「食料品」は0.9%）、国内経済への影響は軽微と思われます。

なお、米国は前述の相互関税を導入するにあたり、付加価値税や非関税障壁なども調査項目としており、日本はホワイトハウス高官から「構造的な（非関税）障壁が高い」と名指しされているため、警戒感は残ります。