（ブルームバーグ）：日本政府は18日、「第７次エネルギー基本計画」を閣議決定した。2040年度に温室効果ガスを13年度比で73％削減する目標を掲げるが、未達の場合には液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要が増加する可能性も明らかになった。

同計画では、原子力発電や再生可能エネルギーを活用し、ＬＮＧなどを使う火力発電の比率を下げる見通しを示す。目標を達成した場合、天然ガスの一次エネルギー供給量は40年度に5300万ー6100万トン程度を見込むが、削減割合が61％にとどまった場合は7400万トン必要になる。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、昨年の日本のＬＮＧ輸入量は6500万トンだった。

過去10年近い間、日本のＬＮＧ需要は減少傾向だったが、経産省が示したもう一つのシナリオは、今後トレンドが反転する可能性を示唆する。人工知能（ＡＩ）の普及で半導体工場やデータセンターが増え、電力需要が想定外に膨らめば、日本の電力会社はＬＮＧ確保を加速させざるを得なくなるだろう。

ＬＮＧ調達における不確実性を減らすため、政府も民間との連携を強化する。第７次エネルギー基本計画によれば、企業が燃料を調達できないような緊急事態に備え、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じた調達体制の構築にも万全を期すという。

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