（ブルームバーグ）：石破茂首相は17日午後の衆院予算委員会で、日本製鉄がＵＳスチールへの買収計画について投資だという位置付けに「発想を大きく転換した」との認識を示した。詳しい内容については明らかにしていない。

守島正氏（日本維新の会）への答弁。守島氏が子会社化する当初の計画と比べると大幅な後退と指摘したのに対し、石破首相は「日本側の利益のラインが後退しているとは必ずしも思っていない」と指摘。政府として必要な支援を行う考えも強調した。

トランプ大統領に関しては、ＵＳスチールは米国の会社、経営者は米国人ということに「相当にこだわっている」との見方を示した。日鉄が同社の株をどこまで保有するかはＵＳスチールと日鉄との間で話し合いが行われると述べるにとどめた。

バイデン前大統領が買収阻止を決定したことについては「不当な政治介入だと思う」と批判した。

予算委での他の首相発言

• 高校授業料無償化、2025年度予算案を修正する方向で与党と相談－高校生１人年11万8800円の支援金は年収要件を事実上撤廃
• 26年度以降の恒久財源確保を前提に一時的な財源確保－予算修正で
• 私立加算上限は引き上げる方向、全国平均授業料45万7000円をベースに実態調査
• 骨太方針2025策定までに大枠示し、26年度予算編成過程で成案得る－私立加算上限・財源など

(石破首相の発言を追加し、更新しました)

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.