中国政府は16日、日本への留学を計画する学生に対し、現地における中国人の安全リスクが高まっているとして注意を呼び掛けた。日中間の緊張感が高まる中、同日には中国の船舶4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内に約1カ月ぶりに一時侵入したことも確認された。

中国教育省の発表では、日本社会の治安が不安定化していることなどから、「日本への留学計画を慎重に立てるよう推奨する」とした。すでに日本に滞在している、または近く日本へ留学する予定がある学生には、防犯意識を高めることも求めた。

日中両国の緊張の度合いは高まりつつある。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国外務省は14日に同国の国民に対して日本への渡航を控えるよう促していた。留学への注意喚起はこれに続く措置で、中国政府が態度を硬化させている様子がうかがえる。

また、第11管区海上保安本部(那覇)によると、尖閣周辺では中国海警局に所属する船舶4隻が領海内に一時侵入。いずれも砲を搭載しており、この4隻は15日にも領海外側の接続水域内に入っていた。同海保によると、領海内への侵入は10月15日以来。中国海警局は同日、同海域で合法的なパトロール活動を実施したと発表した。

高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関して存立危機事態に当たる具体例を問われ、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えると答弁した。

高市早苗首相が言及した「台湾有事」に関する発言に対し、中国外務省が公式に非難声明を発表。一体どのような発言が問題視されたのでしょうか。両者の主張をまとめます。

これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事は反発。産経新聞によると、同氏はX(旧ツイッター)に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿。この投稿は現在、削除されたとみられる。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.