【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

留学生に告ぐ

中国政府は16日、日本国内における中国人の安全リスクが高まっているとして、日本への留学を計画する学生に注意を呼び掛けた。日中間の緊張感が高まる中、同日には中国の船舶4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内に約1カ月ぶりに一時侵入したことも確認された。中国教育省の発表では、日本社会の治安が不安定化していることなどから、「日本への留学計画を慎重に立てるよう推奨する」とした。すでに日本に滞在している、または近く日本へ留学する予定がある学生には、防犯意識を高めることも求めた。

大統領の投資

トランプ大統領は今秋、社債や地方債を合わせて少なくとも8200万ドル（約127億円）相当を購入した。米政府倫理局（OGE）が15日公表した資料で明らかになったもので、対象にはトランプ政権の政策の影響を受ける企業の債券も含まれている。開示文書によれば、購入した社債にはNetflix、ユナイテッドヘルス・グループ、ボーイング、メタ・プラットフォームズ、ホームデポ、ブロードコム、インテルなどの債券が含まれる。インテルについてはトランプ氏は8月、米政府が同社株を約10％取得する合意を締結している。また、トランプ氏は米国内の都市や学区、公営事業体、病院などが発行した地方債も購入した。

倫理違反

今年8月に米連邦準備制度理事会（FRB）理事を突然辞任したアドリアナ・クーグラー氏は、最新の財務開示を巡ってFRB監察部門の調査を事前に受けていたことが、15日に公表された文書で明らかになった。FRB当局者によれば、倫理規定に抵触した金融資産の扱いを巡り、パウエル議長は特例を認めなかった。7月連邦公開市場委員会（FOMC）にクーグラー氏が欠席したことについて、FRBは「個人的な事情」と説明していた。民主党のウォーレン上院議員は15日、「FRBをより透明で説明責任のある組織にするための超党派法案」を求める声明を発表した。

株高を抑制

投資家が立てたオプション売り戦略が、新たな最高値に向かう株価の持続的な上昇を抑える要因になっている。上場投資信託（ETF）のオーバーライトや、24時間以内に期限切れとなる「ゼロ・デー・オプション（ゼロDTE）」、銀行のクオンツ型投資戦略など、今年に入りオプション売りが広がっている。こうした取引の反対側に立つディーラーは通常、上昇局面では売り、下落局面では買い戻すことでポジションを日々調整している。株価変動の抑制は下げより上昇の局面で顕著とみられ、ブラム・カプラン氏らJPモルガン・チェースのストラテジストは、プットよりコールの売りがここ数週間で広がっていると指摘する。またUBSグループによれば、現水準より上の価格帯でコールスプレッドを売りながら、下の価格帯でプットスプレッドを売る「アイアンコンドル（鉄のコンドル）」と呼ばれる戦略が個人投資家の間で人気を集めている。

過熱感

今年人気を集めた新興国市場トレードの一部が、過熱感から懸念材料になりつつある。ブラジル・レアルへの投資や、AI関連株などがその例で、資金運用担当者はポジションの偏在によるリスクを警戒している。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズは、中南米通貨のバリュエーションが実体経済のファンダメンタルズから乖離（かいり）していると指摘。ラザード・アセット・マネジメントは、11月初旬にアジアのテクノロジー株で4月以来の大規模な投げ売りが起きたことを受け、警戒姿勢を維持している。