三井住友ＦＧや三井住友海上など、中小企業向けサイバー対策で新会社

（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友海上火災保険など４社は17日、サイバーセキュリティー事業を手掛ける合弁会社を設立したと発表した。中堅・中小企業向けにサイバー攻撃に対応するアドバイスなどを提供する。

新会社「ＳＭＢＣサイバーフロント」（東京都千代田区）は４月から本格的に営業を始める。資本金は２億5000万円で、出資割合は三井住友ＦＧが60％、三井住友海上が20％。サイバーセキュリティーの専門サービスを手掛けるサイリーグホールディングスとイー・ガーディアンも出資する。

日本企業全体にとって増加するサイバー攻撃への対応は急務となっている。昨年末から年初にかけて、日本航空や三菱ＵＦＪ銀行、ＮＴＴドコモなどの大企業が相次いでサイバー攻撃の被害にあった。社会生活に影響が及ぶ重要なインフラ企業のみならず、地方を含めた中堅・中小企業の対策の遅れは、大企業を含めた多くの取引先に波及することで重大な被害をもたらす可能性がある。

新会社は中堅・中小企業の実態に合わせた課題や対応方針のコンサルティングを行い、解決策も提示する。三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は３メガバンクの中で比較的、中堅・中小企業との取引が強いとされる。同行にとっても取引先への提案メニューを高度化することで、融資などの取引獲得や維持につなげたい考えだ。

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