（ブルームバーグ）：17日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円台半ばに上昇。2024年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大きく上回り、円買いが強まった。前週末に米国の長期金利が低下し、日米金利差の縮小を受けたドル売りの流れも続いている。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、ＧＤＰ統計が強く、国内金利の上昇が続いているほか、日銀の高田創審議委員の講演を19日に控えていることで、円買いが優勢だと指摘。ドル・円は７日に付けた151円割れの水準を再び試し、「150円台半ばまで下げる可能性がある」との見方を示した。

内閣府が17日発表した24年10－12月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除く実質が前期比年率2.8％増と市場予想（1.1％増）を大幅に超えた。24年通年でも４年連続のプラス成長を保ち、日本銀行が利上げに動きやすくなるとの見方が円買いにつながった。国内債券市場では新発５年国債利回りが1.03％と16年ぶりの高水準を更新しており、日米の金利差が縮小に向かうとの観測も円買い・ドル売りを誘っている。

三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、「テクニカル面では一目均衡表などがドルの弱さを示しており、７日に付けた安値150円93銭がいったんの下値めどとみている」と話した。

14日の米国市場では米10年国債利回りが前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.48％程度に低下。１月の米小売売上高がここ２年近くで最大の落ち込みとなり、債券買いが強まった。ブルームバーグ・ドルスポット指数は昨年12月以来の低水準を更新。スワップ市場では次の米利下げを完全に織り込む時期が13日時点の10月から９月に早まった。

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