ベッセント米財務長官は、米国はトランプ大統領の下でも「強いドル」政策を続けると表明した。

ベッセント氏は6日、ブルームバーグとのインタビューで、「強いドル政策はトランプ大統領によって完全に維持されている」と発言。「われわれはドルが強いことを望んでいる。われわれが望まないのは他の国が自国の通貨を弱くすることや、貿易を操作することだ」と述べた。

多くの国が「大規模な黒字を蓄積しており、自由な形の貿易システムは存在しない」と同氏は指摘。為替レートがその一因となっている可能性があるほか、「金利抑制」が要因となっている国もあると続けた。ただ、特定の国名は挙げなかった。

ブルームバーグとのインタビューで語るベッセント米財務長官

米国では過去何十年にもわたって、政府高官らが強いドルの価値を強調し、経済のダイナミズムを示すものだとアピールしてきた。トランプ政権1期目には、いわゆる強いドル政策が重視されていないとみる向きも多かった。米国の輸出を圧迫し、多国籍企業の海外収益を目減りさせるとの見方もある。

ドルは昨年11月の大統領選にかけて、またトランプ氏の当選以降も上昇してきた。特に関税引き上げや減税といった政策が、成長とインフレを押し上げ、米利下げペース減速につながるとの観測が背景にある。

トランプ氏は選挙戦中に、為替レートの上昇を批判していた。一方で、世界におけるドルの支配的な役割を維持するとも表明。同氏はまた、エコノミストやストラテジストがドルの価値を押し上げると考える政策を支持している。

「われわれは公正な貿易を望んでいる。ドルと貿易の条件に関して強い立場をとることは、その一環だ」とベッセント氏は説明した。

原題:Bessent Says Strong Dollar Policy Remains Intact Under Trump (2)(抜粋)

(長官の発言などを追加し、更新します)

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