（ブルームバーグ）：5日午前の米金融市場で、株式相場は上昇。原油価格は下落している。米国とイランの停戦が維持されている兆候を受けて全面戦争への懸念が和らぎ、市場に相対的な落ち着きが戻った。

S&P500種株価指数は反発し、最高値を更新する勢い。ホルムズ海峡での衝突やアラブ首長国連邦（UAE）へのミサイル攻撃などでイラン情勢は前日に再び緊張が高まったが、米国は本格的な戦闘再開にはつながらないとの見方を示した。

同海峡の封鎖を背景に原油価格は高止まりしているものの、北海ブレント原油は1バレル＝$111ドル近辺まで下げている。

ヘグセス米国防長官は、1カ月弱前に始まった停戦はまだ維持されていると述べた。一方、イランのアラグチ外相はX（旧ツイッター）への投稿で、協議は「進展している」としつつ、米国とアラブ首長国連邦（UAE）は「泥沼に引き戻されることに警戒するべきだ」とも記した。

ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏は「米国とイランの間で短期的に事態が収束し、ホルムズ海峡の再開を受けてエネルギー価格が下落するというのが、市場と経済に関する当社の基本シナリオだ」と話した。

外為

外国為替市場では円が下落している。一時は急激に下げ幅を広げ、1ドル＝157円84銭で日中安値を付けた後、一気に下げを消す場面もあった。157円84銭は4月30日に日本の当局が介入を実施して以来の安値。

ウエストパック銀行の通貨戦略責任者、リチャード・フラヌロビッチ氏は日本当局による為替介入について、ドル・円相場が比較的レンジ内で推移している局面で実施されたとし、「水準への感応度を示している」と指摘した。

「ただし、これまでの介入局面と同様に、ドルは対円ではいずれ新たな高値を付ける可能性が高い。特に、より広いマクロ環境を踏まえればなおさらだ」と述べた。

コモンウェルス銀行のストラテジスト、キャロル・コン氏は、日米の金利差やエネルギー価格の高止まりは対円でのドルに上昇圧力をかけ続けるとし、さらなる為替介入を強いられると指摘。

「ドルは対円で近く、先週の下落分を取り戻す見込みだ。その結果、日本の財務省は再び介入を迫られる可能性がある」と続けた。

米国債

米国債は上昇している。10年債利回りは一時4ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下の4.40%を付けた。

原題：Stocks Rise and Oil Falls as US-Iran Truce Holds: Markets Wrap（抜粋）

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