2024年の住民基本台帳人口移動報告の年報が１月31日に発表された。

都道府県の「今の世代からの人気度」は、そのエリアへの転入数から転出数を引いた「転入超過数」でみることができる。

住民票上でみて、入ってくる人口よりも、出ていく人口が多い「転出超過＝社会減」エリアは、簡単に言うならば、今の時代の人々（正確に言うとほぼ20代人口）に人気がないエリアといえる。

本稿では2024年の各都道府県の転出超過（社会減）人口をランキング形式で表示することで、今の時代の人々に選ばれにくいエリアの傾向を俯瞰する。

本稿では国内移動について、「移動者」と定義される日本人と外国人の移動を合計した数値を扱っている。日本人、外国人それぞれについては後日またレポートしたい。

１　社会減は40エリア、１位の広島県が２位の愛知県を大きく引き離す

１月31日に公表された総務省「住民基本台帳人口移動報告」2024年の年報によって、2024年の都道府県における転入超過数（転入数―転出数）が判明した。月報で11か月分を筆者は計算していたため、予想通りの結果となったが、国内移動合計（日本人+外国人）で最も人口を移動純減させたのは２位の愛知県を大きく引き離して広島県（▲1万711人）となり、４年連続の１位となった。

47都道府県で社会減となったのは40エリア、社会増となったのは７エリアで、2023年とエリア数配分は変わらないものの、滋賀県が社会増から社会減エリアへと移動し、山梨県が社会減エリアから社会増エリアにかろうじて移動した（82人増）。

結果的に15万6933人の人口が社会減40エリアから社会増7エリアへと移動した1。前年2023年は14万1706人であったので、111％の社会減増となっている。つまり、社会減エリアから社会増エリアへより多くの人口が移動する結果となった。