（ブルームバーグ）：日本銀行の正木一博企画局長は５日、日銀が重視する基調的な物価上昇率が２％目標に向けて高まる見通しが実現すれば、利上げで金融緩和度合いを調整していく方針を改めて示した。衆院予算委員会で答弁した。

正木氏は、賃金上昇などを受けて価格を引き上げる動きが強まり、サービス価格も緩やかに上昇していると指摘。基調的な物価上昇率は２％へ徐々に高まってきていると日銀は判断しているとした上で、目標に向け高まる見通しが実現すれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針だ」と語った。

日銀は１月の金融政策決定会合で昨年７月以来の利上げを決め、政策金利を17年ぶりの0.5％程度に引き上げた。植田和男総裁は記者会見で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整する方針の維持を表明。次の利上げの時期とペースに市場の関心が集まる中、正木氏も総裁と同様の見解を繰り返した。

厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）では、昨年12月の名目賃金の伸び率が1997年１月以来の高水準となった。賞与など特別給与の増加に加え、基本給に当たる所定内給与も高い伸びを維持。日銀が１月の利上げ判断で重視していた賃金のモメンタム（勢い）を裏付ける内容となった。

賃金の順調な伸びが日銀の利上げ継続を後押しするとの見方から、債券市場では長期金利が一時1.295％と約14年ぶりの高水準を更新。外国為替市場では円が昨年12月中旬以来の水準となる１ドル＝153円台前半に上昇している。

ブルームバーグが利上げ後の27日に実施したエコノミスト調査では、次回の利上げ時期について最多の56％が７月会合を挙げた。今回の利上げ局面における政策金利のターミナルレート（最高到達点）の予想中央値は１％となっている。

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