（ブルームバーグ）：５日の東京株式相場は日経平均株価が下落。強い賃金関連統計やインフレに関する閣僚発言を受けて、日本銀行による利上げ継続観測から円高が進んだことが重しとなり、朝方の上げを維持できなかった。

日立製作所などの輸出関連株をけん引役に主要株価指数は上昇して始まったが、赤沢亮正経済再生担当相の「足元はインフレ状態」との発言を受けて対ドルで一時0.8％近く円高が進むと失速した。ＴＯＰＩＸは1.1％高まで上げた後、一時0.1％安となった。

医薬品や機械、電機が安く、利上げによる収益拡大期待から上昇していた銀行株も失速した。半面、情報・通信業や海運などが高い。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、トランプ米大統領による追加関税への懸念は減ったものの、為替相場が円高に振れたことが輸出関連の株価を抑えていると指摘。週末の日米首脳会談を前に利益確定の売りも出やすいと話した。

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• 東証33業種中16業種が下落、医薬品が下落率トップ、海運が上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.5％高

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