（ブルームバーグ）：７日に予定されている日米首脳会談でトランプ米大統領が日本に関税を課すと警告する「リスクはほとんどない」が、円安は両国間の「潜在的な問題」だ。シティグループのストラテジストが指摘した。

シティの高島修、ダニエル・トボン、ブライアン・レビン各氏はリポートで、「これまでのところトランプ氏は、日本に対して特に強硬なスタンスを取っていない」とし、「日本を狙い撃ちにした新たな関税措置を講じるリスクはほとんどない」と予想。

その上で、今週の首脳会談でトランプ氏が石破茂首相に対し、「突如としてより強硬な姿勢を示す可能性を完全に排除することはできない」と記した。

「トランプ大統領とベッセント財務長官が、水面下で円安に不満を抱いているかもしれないと考えるのが、ごく自然だ」とし、「トランプ政権の貿易政策が具体化していく中で、円安を放置しておけば関税リスクにつながりかねない」と指摘した。

原題：Citi Sees Yen Weakness ‘Potential Issue’ in Trump, Ishiba Talks（抜粋）

--取材協力：松井玲.

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