アボカドやテキーラも値上がりへ－トランプ関税で米消費者にしわ寄せ

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課すると表明した。発効すれば青果物や自動車など幅広い商品の価格上昇につながり、家計にしわ寄せが及ぶことになる。

米国に本拠を置く企業は輸入品にかかるコスト増加分の少なくとも一部を吸収するため値上げに踏み切るだろうと、エコノミストは警告している。

最新の四半期貿易データに基づくＩＮＧの推定によれば、最悪のシナリオでは、米国製の代替品がなく、関税の100％が消費者に転嫁された場合、経済的影響は１人当たり約835ドル（約13万円）、家族４人で3242ドルに上る可能性がある。そうした影響がすぐに現れることはないものの、中長期的には購買力が圧迫されるだろうと、ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏がリポートで指摘した。

関税発効は４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）の予定。関税の対象３カ国からの主な輸入品を次に挙げる。

青果物

米国民が消費する生鮮食品のかなりの部分が国外から輸入されている。米国が輸入する野菜の約半分、果物の40％がメキシコ産だ。メキシコは米国で消費されるアボカドの90％強を供給しているほか、ピーマンとキュウリ、カボチャの最大供給国でもある。

テキーラ

メキシコから米国への農産物輸入のうち、アルコール飲料は2023年に４分の１近くを占めた。海外から米国に輸入されるビールの５分の４、主にテキーラやメスカルといったハードリカーの半分がメキシコ産だ。カナダもリキュールやウイスキーなど蒸留酒の主要供給国だ。

自動車

米国が輸入する自動車部品の約半分はカナダとメキシコからで、米国ブランドは特にこうした製品に依存している。エアバッグやシートベルトなど特定製品の80％近く、完成車の半分がこの２カ国から輸入されている。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のニコール・ゴートンカラテッリ氏は１月21日付のリポートで、「これらの品目に関税を賦課することは、米国が自らに関税を課すのと同じことだ。特に長年にわたり米国製造業の象徴とされてきた米自動車メーカーはかなりの痛手を受けるだろう」との見方を示した。

衣類

中国は米国の衣料品輸入のほぼ30％を占めており、「アリツィア」や「トミーバハマ」など中国からの供給に大きく依存しているブランドでは、衣料品の価格が最大２％上昇する可能性があるとブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は推定。中国からの供給を減らす計画を打ち出した企業もあり、靴小売りの米スティーブマデンは中国で製造する商品を今後１年以内に40％削減する計画を明らかにしている。