（ブルームバーグ）：３日の東京株式相場は大幅安。米国のトランプ大統領がカナダなどに４日から追加関税を課すことを決め、世界経済や企業業績への悪影響が警戒されている。自動車や電機など輸出関連中心に東証33業種は全て安い。

関税は、直接的な影響を受ける国々だけでなく、米国の経済成長にも打撃を与える可能性が高いとみられ、世界経済の成長の恩恵を受けてきた多くの日本企業にとってマイナスの材料だ。

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは「市場はトランプ関税を織り込んでいなかったようだ」と指摘。トランプ氏が2018年に中国に関税を課した際、直接的な対象国でない日本の株式市場が大きな打撃を受けたことを挙げ、「日本株はグローバルな景気循環株であり、その影響を免れることはできない」と述べた。

トランプ関税が発動される見通しとなる中、カナダは報復関税を課すと発表、メキシコも報復関税を含む対応計画開始を表明した。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、トランプ大統領の関税引き上げは米国や対象国の国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる上、インフレ圧力の高まりにもつながると話した。日本企業でもメキシコなどに自動車などの生産拠点があり、短期的に影響が出ると懸念されると言う。

東証業種別指数の下落率１位は輸送用機器で、機械や電気機器の下げも大きい。

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