（ブルームバーグ）：加藤勝信財務相は２日、トランプ米政権の関税政策が為替や米国の金融政策に与える影響を注視していく考えを示した。大統領がカナダ、メキシコ、中国への関税賦課の命令に署名したことを受け、発言した。

加藤氏はフジテレビの「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、米関税政策の影響について、「為替にどういう風に反映されていくのか、その前提として米国の金融政策がどういう形で動いていくのか、しっかり見極めていかないといけない」と語った。世界経済への影響も「大変懸念している」との認識も示した。

発言は７日開催の見通しと報じられている石破茂首相とトランプ氏との初の首脳会談に先立ち、関税政策への日本側の受け止めを示した形だ。加藤氏は首脳会談でも、経済について「いろいろな懸念を踏まえながら議論がなされる」との見方を示した。

１月29日には加藤氏自身もベッセント米財務長官とテレビ電話会談を実施している。加藤氏は「２人の間で、為替については緊密に協議していくことを改めて確認した」と語った。

米関税政策による国内へのインフレ圧力については、輸入品の物価が上がることによるコストプッシュ型になる一方、国内の需要拡大による物価上昇もあるとした上で、「それぞれの状況をよく見極めて必要な対応を取っていくことが大事」との考えを示した。

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