台湾企業による米国と日本への投資額が昨年、過去最高を記録した一方で、中国向けの投資は伸び悩んだ。台湾と中国の関係悪化に伴うサプライチェーンの変化を示唆している。

台湾経済部(経産省)の発表を基にブルームバーグが算出したところによると、対米投資額は2024年に141億ドル(約2兆2000億円)、台湾の対外直接投資総額は486億ドルに膨らみ、いずれも過去最高を更新した。

台湾積体電路製造(TSMC)による米アリゾナ州工場などへの対外投資が全体を押し上げたと経済部は15日説明した。

台湾企業による日本とカナダ、シンガポールへの支出も過去最高を記録したが、昨年の中国向け新規投資は36億5000万ドルと若干の増加にとどまり、対外支出総額の7.5%と1991年以降のデータで最低の割合に落ち込んだ。

退陣が迫るバイデン米政権は、TSMCを含む半導体メーカーに補助金や融資を提供。米国内での生産を促し、国内半導体事業の活性化を図ってきた。米中のテクノロジーを巡る争いが激化する中で、中国国外に一部の施設を移すハイテク企業もある。

原題:TSMC Drives Record Investment Into US, Japan in China Decoupling(抜粋)

--取材協力:ジェームズ・メーガ.

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