（ブルームバーグ）：日本銀行は26日、金融政策の正常化を進める中で、一定の仮定を基に政策金利引き上げとそれに伴う市場金利上昇などが日銀財務に与える影響の試算を公表した。政策金利２％など厳しい仮定でも債務超過にはならないことを確認したとしている。
- 先行き10年程度の期間について、日銀の収益や自己資本への影響を試算
- 将来の金利パスやバランスシート規模などについて市場参加者にヒアリングし、妥当と考えられる前提に
- 短期金利はオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場、長期金利は国債のイールドカーブから算出される市場金利が織り込む金利見通しに沿って推移と仮定
- 短期金利は今後数年程度をかけて1.0－2.0％となるなどより厳しい仮定を置いた試算値も公表
- バランスシートは７月に決めた国債購入の減額計画に沿って2026年１－３月にかけて月間３兆円程度まで縮小し、以降の買い入れ額は不変と仮定
- その結果、市場が織り込む金利見通しを仮定としたシナリオでは収益は引き続き黒字で推移
- より厳しい仮定を置いた場合、支払利息の増加による一時的な赤字発生や自己資本が自己資本比率のめどを超えて大きく減少する可能性があるなど、一定の財務リスクを確認
- 中銀は一時的に赤字や債務超過となっても政策運営能力に支障を生じないが、財務リスクが着目されて金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合、信認低下につながるリスク
- 関連記事：利上げで支払い利息が４倍超、最終利益は高水準確保－日銀上期決算
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2024 Bloomberg L.P.
