（ブルームバーグ）：11月の米新築住宅販売は増加に転じた。南部を襲ったハリケーンの影響で先送りされていた契約が締結された。積極的なインセンティブ（購入奨励策）の導入も奏功した。

この統計は耐久財受注統計とともに、本来より１日前倒しで発表された。バイデン大統領は24日を連邦政府職員の休日とする大統領令を発した。

米最大市場の南部ではハリケーンによる被害で10月の販売が落ち込んでいたが、11月は14％近く増加した。中西部では2021年以来の大幅増加となった。北東部と西部では減少した。

11月に売りに出された物件は07年末以来の水準に増加し、買い手にとっては選択の幅が広がった。

供給増加は購入価格の値ごろ感を助けた。新築住宅販売価格の中央値は11月に前年同月比で6.3％下がって、40万2600ドル（約6300万円）となった。

建築業者は住宅ローンの一部肩代わりや値引きといったインセンティブで買い手を呼び込んでいる。トランプ次期政権が規制を緩和し、開発が容易になるとの期待も業界では広がっている。

それでもインセンティブによる利幅縮小や高金利への懸念が根強く、ウォール街は住宅建築セクターへの関心を失いつつある。ｉシェアーズの米住宅建設上場投資信託（ＥＴＦ）は10月に過去最高値を付けて以来、時価総額を20％失った。

住宅ローン金利は９月に２年ぶり水準に下げたものの、その後は高止まりし、再び７％に近づきつつある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週明らかにした最新の予測では、25年の利下げ回数が減少。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレの抑制に重点を置いている。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US New-Home Sales Rebound in November After Storm-Stricken Month（抜粋）

(統計の背景と詳細、チャートを加えます)

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