ニューヨーク市警は正体不明の大型ドローン(無人機)を現地当局が無力化できるよう、議会に権限を求めた。何もできない状況は市を危険にさらすと主張した。

NY市警情報・テロ対策局のレベッカ・ワイナ-副局長は16日、警察としてはドローンが制限空域に侵入するのを監視できるが、目撃が報告されても何ら行動できないと市警本部で記者団に話した。機密性の高い場所での目撃でも同様だという。

「映画のシナリオだったら、われわれが文字通り撃ち落とすことになるだろうが、それは望ましい結果ではない」とワイナ-副局長。「ドローンをオペレーターの元に戻し、信号を遮断し、潜在的なリスクを中和するツールが必要だ。今のところ、われわれにはどれも不可能だ」と述べた。

NYPDにはこの週末、121件のドローン関連情報が寄せられ、11月の合計を上回った。数週間前から正体不明のドローン目撃報告が米北東部で急増し、住民を不安にさせている。ニューヨーク州のホークル知事とニュージャージー州のマーフィー知事は連邦政府にもっと明確な説明を求めるとともに、脅威となり得るドローンに対処するための権限拡大を要求した。

さまざまな連邦機関はこれまで、外国の関与や国家安全保障上のリスクを示す証拠はないとしている。マヨルカス国土安全保障長官は週末、「政府が問題に対処している」として国民の不安払拭(ふっしょく)を図った。

NYPDはテロ対策局と技術支援対応部隊と緊密に連携し、高度な探知システムを使用してドローンを追跡しているとワイナー副局長は述べた。報告の多くが誤報であることが判明しているが、それでも「趣味で誰かがこうしたものを飛ばして建物にぶつかれば、誰かが死亡することもあり得る」として危険性に変わりはないと述べた。

原題:NYPD Wants Authorization to Neutralize Drones as Sightings Surge(抜粋)

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