貿易を巡る中国と米国の対立はエスカレートし、ウクライナの防衛に不可欠なドローン(軍用無人機)にまで及んでいる。

中国の製造業者は最近、ドローンの製造に使われる主要部品の米国や欧州への販売を制限し始めたと、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

今回の動きは、中国が来年に実施すると西側当局者が予想する広範な輸出規制の前触れだと、関係者は述べた。関係者の1人によれば、これらの規制は部品の使用目的に基づいたライセンス承認の形や、政府への出荷計画通知を中国企業に求めるといったより緩やかな要件になる可能性がある。

中国の商務省と工業情報省の担当者らは、コメント要請に応じなかった。

関係者によれば、ドローン部品の出荷制限は米欧両方の企業に影響を及ぼしている。モーターやバッテリー、飛行制御装置を製造する中国企業は、納入量に上限を設けたり、出荷を完全に停止したりしているという。

ドローン用のソフトウエアを手がけるオーテリオンのロレンツ・マイヤー最高経営責任者(CEO)は、「2、3日に1回はこうした話を聞いている」とし、「時間と共に、新たな規制がエスカレートするのは間違いないだろう」と述べた。同社のソフトウエアが搭載されたドローンにはウクライナに配備されたものもある。

原題:China Is Cutting Off Drone Supplies Critical to Ukraine War(抜粋)

--取材協力:Jamie Tarabay、ジェームズ・メーガ.

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