（ブルームバーグ）：28日の東京株式相場は上昇に転じた。米国による中国製半導体への追加規制が従来想定されていたほど厳しい措置にならない可能性が浮上し、東京エレクトロンやKOKUSAI ELECTRICなど半導体製造装置株が軒並み急伸した。

ただ、日米金利差の縮小観測を背景とした為替の円高進行リスクや関税を含むトランプ次期大統領の政策に対する不透明感は根強く、主要株価指数の反発力も限られている。

オルタス・アドバイザーズの日本株式戦略部門の責任者、アンドリュー・ジャクソン氏は東京エレクやＳＣＲＥＥＮホールディングスなど中国における売上高の比重が比較的高い銘柄にとって「同ニュースはプラスに働く」と述べた。

一方、トランプ次期大統領が現政権のハト派的なトーンに従うかどうか分からず、株価の押し上げ効果は長続きしない可能性があるとの見方も示した。

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  • 東証33業種中、30業種が上昇、上昇率上位は鉱業や電気・ガス、鉄鋼、ゴム製品、陸運など、下落したのは精密機器、サービス業、非鉄金属の３業種
  • ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％安
--取材協力：アリス・フレンチ.

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