（ブルームバーグ）：米国ではトランプ大統領の2期目就任後初となる利下げが見込まれている。36時間の間に取引高で世界の上位10通貨のうち半数について金融政策が決定され、中銀ラッシュの週になる。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17日、イングランド銀行（英中央銀行）は18日に政策を発表する。日本銀行は18、19日に政策決定会合を開く。金利の動向に加え、10－12月（第4四半期）に向けた各中銀の姿勢が示される可能性があり投資家の関心は高い。

先進7カ国（G7）のうち4カ国が週内に金融政策を決定するが、焦点はトランプ政権が長く求めてきた米国の利下げとなる。

米金融政策は、利下げを求めるトランプ氏の圧力と関税によるインフレ加速懸念との間で綱引きが続いている。しかし、最近の指標が労働市場の弱さを示したことから、多くのエコノミストが0.25ポイント利下げを予想している。

FOMC決定に先立ち16日に8月の小売売上高が発表される、前2カ月は大幅な伸びを示したが、8月は0.3%増と予想されている。

また、前週に急増した失業保険申請件数も注目される。同統計は18日に発表される。

英中銀は8月の利下げ決定を巡り金融政策委員会（MPC）の意見が3つに割れる異例の展開となったばかりで、今回は据え置きが有力視されている。

政策金利は4%に据え置かれる見通しだが、一部の政策委員は即時利下げを主張するとみられ、今回も票が割れる公算が大きい。

金融政策発表前日の17日には8月の消費者物価指数（CPI）が発表される。総合インフレ率は3.8%で横ばいの見通し。

日銀は引き締めへの道筋を維持しているものの、差し迫った実施を示唆してはいない。今回は据え置きの見込みで、今後の利上げ可能性についての植田和男総裁の発言が焦点になる。

全国CPIは19日、日銀の決定前に発表される予定。

原題：Global 36-Hour Rate Spree Heralds First US Cut of 2025: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Swati Pandey、Andrew Atkinson、Beril Akman、Laura Dhillon Kane、Mark Evans、Monique Vanek、Ott Ummelas、Reade Pickert、Robert Jameson.

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