消費者物価指数への影響

ここで、電気・ガス代補助金が25年１月使用分（２月請求分）から再開され、電気料金で2.5円、ガス料金で10円の補助を３か月間行うと仮定した場合のＣＰＩコアへの影響を考える。なお、電気、ガス代は使用月の翌月に請求されるため、使用分か請求分かでタイミングが１か月ズレる。消費者物価指数では請求分が反映されるため、１月使用分（２月請求分）からの場合は２月以降のＣＰＩが押し下げられることに注意が必要である。

電気・ガス代補助金によるＣＰＩコアへの水準としての下押しは、23年２月の導入当初には▲1.0％Pt程度、23年10月以降は▲0.5％Pt程度、24年６月に▲0.25％Pt程度、７、８月はゼロとなった。これが酷暑乗り切り緊急支援により、９、10月に▲0.6％Pt程度、11月に▲0.4％Pt程度、12月以降は再びゼロとなる。仮に補助金が再復活した場合には、25年２月～４月に▲0.4％Pt程度の下押しとなり、25年５月以降はゼロとなるだろう。

なお、ＣＰＩへの影響を見る上では、前年の裏の影響を勘案することも重要だ。そこで、電気・ガス代負担軽減策のＣＰＩコア前年比に与える影響度合いを見ると、たものが次項の図である。負担軽減策によるＣＰＩへの寄与は、直近の24年７、８月には＋1.0％Ptだったものが、９月には酷暑乗り切り緊急支援により＋0.4％Pt程度に縮小する。10月は補助額は変わらないが、23年10月に補助を半減した裏が出ることで▲0.1％Ptにさらに寄与度が低下する。その後、11月に補助縮小、12月に終了となり、プラス寄与は再び＋0.5％Pt程度に。そして25年２月～４月は補助の再復活により＋0.1％Ptへと縮小。終了する５月には再びプラス寄与が拡大する見込みだ。その後再び寄与度はゼロ％に低下するが、25年９～11月と26年２～４月には前年の裏で押し上げられることになる。はっきり言ってややこしい。

なお、元々想定されていた、24年10月使用分（11月請求分）を最後に補助が終了するケースと比較すると、25年２月～４月が▲0.4％Pt程度の下振れ、26年２月～４月が＋0.4％Pt程度の上振れとなる。暦年でみれば25年が▲0.1％Ptの下振れ、26年が＋0.1％Ptの上振れだ。ちなみに、年度で見れば４月をまたぐことから影響が均され、24年度が▲0.07％Pt、25年度と26年度が＋0.03％Ptとなる。このように、前年の裏も絡んで複雑な動きとなることが予想されるため、ＣＰＩの先行きを予想する上で注意が必要である。なお、物価の基調判断においては除いて考えることが望ましいだろう。

これまでＣＰＩコアは、補助金終了により24年12月以降は前年比＋２％台後半で推移することが予想されていた。賃金の状況も踏まえると、25年１月以降には実質賃金がゼロ近傍で推移する計算となり、マイナスの可能性も十分あった。だが、仮に補助金が再復活するのであれば、25年２月～４月の実質賃金は物価下振れの分プラスになりやすくなる。そして、補助金が終了する25年５月以降については25年春闘の結果次第となる。このように、補助金復活が実質賃金の動向にも影響することにも注意が必要である。

出口は見えない

電気代・ガス代補助金は、24年５月使用分でいったん終了したにもかかわらず、８月使用分から復活した。これは３か月限定と期限を切っていたにもかかわらず、また25年１月使用分から復活しそうな状況である。一度始めた補助金を終了することがいかに難しいかということが良くわかる。

そう考えると、25年１月使用分から開始が見込まれている電気代・ガス代補助金は、果たして３か月間の期間限定復活のみで終了できるのだろうか。25年の夏にも、電気代負担が増える夏には支援が必要との声が上がることは想像に難くない。ちょうど25年の夏には参院選があり、歳出拡大圧力が高まりやすいタイミングだ。来年の夏には３度目の復活が実現している可能性も見ておいた方が良さそうだ。

(※情報提供、記事執筆：第一生命経済研究所 経済調査部 シニアエグゼクティブエコノミスト 新家義貴)