記事のポイント
・電気・ガス代補助金について、政府が25年１月から再開する方向で調整に入った模様。一定の仮定を置いて試算すると、補助金復活により25年２～４月の消費者物価指数が▲0.4％Pt程度下押しされる。同時期の実質賃金押し上げに寄与する見込み。
・消費者物価指数を前年比で見る場合、前年の裏要因も加わって電気・ガス代補助金が大きな撹乱要因となる。物価の基調判断においては除いて考えることが望ましい。
・現時点では３か月間の期間限定復活が想定されているようだが、すんなり終了できるかどうかは不透明感大。25年夏には再び補助金が復活する可能性も十分ある。

電気・ガス代補助金が再び復活か

10月使用分をもって終了した電気・ガス代の負担軽減策について、政府が25年１月から再開する方向で調整に入ったと報道されている。本稿では、これによる消費者物価指数への影響を検討する。

23年１月使用分より開始された電気・ガス代の負担軽減策（電気・ガス価格激変緩和対策事業）は、当初、電気料金は家庭向けで１キロワットアワーあたり７円、ガス料金は１立方メートルあたり30円の補助が実施されていたが、23年９月使用分より電気料金で3.5円、ガス料金で15円に補助が半減されていた。これが24年５月使用分でさらに半減（電気料金で1.8円、ガス料金で7.5円）され、６月使用分ではゼロ（補助終了）となった。しかし、「酷暑乗り切り緊急支援」により支援が一時的に再開され、８、９月使用分には電気料金で4.0円、ガス料金で17.5円、10月使用分には電気料金で2.5円、ガス料金で10.0円の補助が出た。

この「酷暑乗り切り緊急支援」は８月～10月の期間限定であり、10月使用分をもって既に補助が終了している。しかし、物価高が続く中、家計支援が必要との声は大きく、11月中に政府が策定する経済対策に電気・ガス代の補助再開が盛り込まれる方向で議論が進んでいるようだ。補助再開の時期、補助の大きさ、期間等については今後詰めていくことになるが、報道によると、25年１月再開、電気料金で2.5円、３か月間といった数字が候補に挙がっている模様である。25年１月の使用分か請求分かは不明だが、おそらく使用分のことと思われる。また、電気料金で2.5円という数字は直近10月の補助額と同じである。