（ブルームバーグ）：米コーヒーチェーン大手スターバックスは社員に対し、週３日のオフィス勤務を守らなければ解雇の可能性があると通知した。
ブルームバーグ・ニュースが確認した社内メールによると、スタバは来年１月から、社員が同社のオフィス復帰方針に従わなかった場合に責任を取らせる「標準化されたプロセス」を実施する予定。処分には「解雇が含まれる」という。
このメッセージは、ブライアン・ニコル氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任してから２カ月足らずで、同社のハイブリッド勤務規定の施行が強化されたことを示している。同氏は先月、従業員が業務を行うために必要な場所であればどこにいてもかまわないが、多くの場合、それはオフィスだとの見解を示していた。
スタバは、ハイブリッド勤務者に期待される週３回のオフィス勤務方針に変更はないとし、休暇、病欠、出張はハイブリッド勤務に関する計算から除外されると指摘。また社員は身体障害や精神障害、感覚障害などを理由に出社義務を免除することが可能とした。
同方針の対象となる社員は約3500人。同社の従業員の大半は店舗に勤務している。
スタバは28日の発表資料で「当社は既存のハイブリッド勤務方針をチームに順守させるリーダーらを引き続きサポートしていく」とした。
社内メールによると、スタバは本社勤務の全社員共通の出勤日を火曜日にすることをやめ、代わりにチームレベルで週３回のオフィス勤務日を設定するとした。
原題：Starbucks Threatens to Fire Staff Who Don’t Come Back to Office（抜粋）
--取材協力：Alicia Tang.
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