日本証券業協会は新規株式公開をめぐり株価を操作したとして、ネット証券最大手のSBI証券に対し過怠金1億円などの処分を下しました。

日本証券業協会 森田敏夫 会長
「金融商品取引業者の信頼向上が求められる中で市場のゲートキーパーとして重要な役割を担うSBI証券が法令に反し行政処分が行われたことは、市場の公正性・証券業務の信頼性を揺るがしかねない事態であることから誠に遺憾」

日本証券業協会はきょう、企業のIPO=新規株式公開の際に株価操作を行っていたとして、SBI証券に対し過怠金1億円の処分と再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画の実施と報告を求めました。

SBI証券は2020年から2021年に新規株式公開の主幹事を務めた3銘柄で初値が公開価格を下回らないよう、株価をつり上げる目的で顧客に買い注文を出させていました。

過怠金1億円は相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に科した3億円以来の大きさで、日証協の森田会長はきょうの定例会見で「行為の重大性と悪質性、さまざまな観点での影響の大きさなども総合的に判断した」と述べました。

この問題をめぐっては今年1月に金融庁が1週間の一部業務停止命令を下したほか、先週15日に東京証券取引所が過怠金1億円の支払いを命じています。