刑事事件の行方と損害賠償請求の可能性

高岡法科大学　西尾憲子教授：「共同正犯になる可能性はゼロではないと思う。役割分担で自分は動画をアップするよ、自分は撮影するよ、じゃあこういう風にやったらどうかってみんなで話し合って一緒にガリを食べるという行動に関わったってことになれば、共同正犯だと警察が当然取り調べもするでしょうし可能性はゼロではない」

捜査が進む一方で、西尾教授は迷惑行為の代償として、損害賠償や慰謝料を求められる可能性があると話します。

高岡法科大学　西尾憲子教授：「もともとは本人や家族からの謝罪があれば、今までは会社側も受け入れていた。だから損害賠償請求も、警察への被害届もかつては少なかった。でも今、あまりにも軽はずみな行為で、SNSで拡散してまたそれを真似る人たちが出てくるってこともあって。同じことを繰り返してはいけないということで。やはりこのまま放置してはいけないだろうということで損害賠償請求するっていう動きが今は強くなってきている」

「（損害賠償や慰謝料の請求額は）通常考えれば億単位になることも考えられますよね。例えばそれで１回店を休みにして清掃をして入れかえて、直に食べたものは全部破棄しなくちゃいけないとか。またそこの店に行きたくないっていうお客さんの気持ちも考えるとかなりの営業妨害になると思うので」

回転寿司チェーンの中には、くら寿司が不正行為を検知するシステムを導入するなど、迷惑行為に対して新たな設備投資を迫られるケースもあり、損害賠償の金額も大きくなる可能性もあります。

回転寿司業界で相次いだ迷惑行為に対する厳しい姿勢…動画を投稿した人物がおしなべて供述する内容「面白いと思ったから」という気軽な動機が“犯罪行為”にもなることを十分認識する必要がありそうです。