インフレ手当は経済活性化につながる？

帝国データバンクのインフレ手当に関する調査では、手当てを「支給した」企業は全体の6・6%で、「支給を予定・検討中」を含めると4社に1社がインフレ手当てに取り組んでいる一方、「支給する予定はない」が63・7%を占めました。

西川社長はインフレ手当が普及すれば経済の活性化につながると話します。

日本空調北陸　西川博志社長：「インフレ手当によって例えば外食したり、旅行へ行こうかとか、そういったことになればコロナ禍で疲弊した飲食業、観光業にもまた貢献はできると思ってますので、経済の活性化につながればと思っております」

インフレ手当の取り組み、富山県内では10万円や6万円という事例もあるということです。