簡単に値上げできない業界の事情

現在の入浴料金は大人が500円。燃料費や人件費の高騰を受け2025年3月に30円値上げしたばかりです。

さらなる値上げも検討したい厳しい現状ですが、一般公衆浴場の入浴料金は「物価統制令」に基づき、知事が指定することになっています。

そのため、県内すべての浴場で価格が一律に定められており、個別の判断で引き上げることはできません。

中谷健太郎理事長「公衆浴場、銭湯は地域のみなさんに愛されている憩いのスペースだと思っていますので、ほぼ毎日来られる方、2日に1回来られる方、常連さんで成り立っているような商売ではありますので、常連さんの負担を考えると、なかなか料金は上げにくいのかなと」

県内でもコスト削減のために定休日を増やしたり、営業時間を短縮したりする浴場も年々増えているといいます。

先行きが見通せない中、中谷理事長は若者を中心とした新たな顧客層の開拓にも活路を見出す必要があると考えています。

県公衆浴場業生活衛生同業組合　中谷健太郎理事長「SNSを通じた情報発信であるとか、研究しながら若い方に訴えるようなことをやっていかないといけないなと思っています」