今も211世帯484人が仮住まいに

一方で、12月17日現在も県内の211世帯484人が公営住宅や賃貸型応急住宅へ身を寄せています。

また、県が管理する被災した公共土木施設のおよそ1割が、液状化対策工事との調整などを理由に、2027年度以降も工事が続く見通しです。

新田八朗知事は「今後も国や市長村と連携し、復旧・復興を最優先にスピード感をもって進めていく」などと述べました。