企業と議会に乖離も…解消のポイントは

一方、議会側から議員との副業・兼業などを求められた経済団体は─。

富山県経営者協会　山下清胤会長
「現実には厳しいですね。業務に支障が出るとすると企業側としては困るねと。今各企業も人材不足。かつ、そういう地方議会で要望されるような人材はおそらく企業にとっても有能な方であることが多いわけです。はっきり言って仕事の半分ぐらいがそっち（議員活動）にということはなかなか認めづらい」

県経営者協会にはおよそ460社の会員企業がいますが、人手不足や人材不足から議会側の要望に難色を示した山下会長。

議員活動の透明化に向けて積極的な情報発信を求める一方、こんな注文も。

県経営者協会　山下清胤会長
「議員さんには年間何十日間か何百日間かわからないですけど、そういう仕事の場があるんですけど、それを全部同じようにこなすというのではなくって、この部分をやってほしい議員という、そういう存在をつくれれば、もっと広く人材を求めることができるのではないかと」

毛田キャスター「ざっくり言うと兼業枠みたいな議員のくくりがあればいいということ？」

県経営者協会　山下清胤会長
「そういうことですね。そういうのがあれば企業側もOKしやすいですよね」

議員活動をセーブして会社員を続けられる「兼業枠」のような枠組みであれば社員の立候補を後押ししやすいとの考えを示しました。

こうした兼業枠について、県議会の山本議長は「多様な人材が議員に立候補でき活躍できるよう、議会側も必要であれば制度を変えていくことも考えるべきだ」とコメントしています。