地方議員のなり手不足解消に向けて、富山県議会は１月から経済団体に要望活動を始めました。要望は立候補に伴う休暇制度と議員との副業・兼業の実現ですが経済団体は難色を示しています。議員活動をセーブしながら会社員を続けられる新たな働き方を求める声が上がっています。

1月15日、富山県議会の山本徹議長が県商工会議所連合会を訪れました。地方議員の立候補に関する要望を行うためです。

要望書では立候補に伴う休暇制度を設けることと、議員との副業・兼業を可能とすることを就業規則で認めるよう求めています。

富山県商工会議所連合会　庵栄伸会長
「これに対し、どういう本音があるのか聞かせてほしい」

富山県議会　山本徹議長
「議会の中に女性と若い連中が入って来れるようにしてほしいわけですよ。富山県議会はわりかし若い連中もいるし、女性も4人と多いんですが、地方議会に行くとそうでもない」

全国で深刻な地方議員のなり手不足。

総務省などによりますと女性議員は都道府県議会で全体のおよそ1割にとどまるほか、60歳以上の議員の割合は町村議会で77・1%と高齢化が進み、女性と働く若い世代の議員が少ないのが現状です。

また、2019年の統一地方選における無投票当選は都道府県議会選挙で26・9%、町村議会選挙で23・3%といずれも過去最高を記録しました。