仙台市が2024年度中の導入を目指す同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ制度」について、この制度に関する審議会に当事者が出席し「法的な裏付けのない関係はもろい」と述べ、迅速に制度を導入するよう訴えました。

29日に開かれた仙台市の審議会のヒアリングには、男性パートナーと暮らす小浜耕治さんと支援団体で活動する大学生が出席し、パートナーシップ制度について意見を述べました。



男性パートナーと暮らす小浜耕治さん
「もう待てないと思っているので迅速な検討と施行をお願いしたい。パートナーと30年来、一緒にいるが、パートナーも年を取り私も還暦を超えた。だんだん人生の終局に向かって大事な局面が増えてくる。その中で、法的な裏付けがない関係がもろいと実感している。そこを少しでも緩和していただきたい」

パートナーシップ制度は自治体が証明書などを発行し同性のカップルなどを公的に認めるものです。仙台市で導入されれば県内では初めてとなります。当事者からのヒアリングを受けて審議会では、制度の利用対象に事実婚も含めるかなどを議論しました。
委員からは、「性的マイノリティの人の意見をまず尊重し、スピード感をもって進めるのが重要」といった声が上がりました。

仙台市男女共同参画推進審議会　田中真美会長
「当事者が待ち望んでいることを実感した。なるべく早く要綱として進めていきたい」


ヒアリングで意見を述べた小浜さんは、早期のパートナーシップ制度の導入に期待します。

男性パートナーと暮らす小浜耕治さん
「やっと声が届いたなという実感を持てた。性的マイノリティ当事者が安心できる　制度にしてほしい」

次回の審議会は、5月以降に開かれます。夏頃にはパブリックコメントも実施する予定です。