半導体関連企業の進出で農地の減少が課題となる中、熊本県は大津町で進める代替農地の整備について、今年度から工事を始める方針です。

菊陽町周辺では、TSMCが進出を表明してから去年12月末までに、239haの農地が工業用地などに転用されています。

こうした中で、県はモデル事業として、JA熊本経済連が所有する大津町の「旧大津牧場跡地」の一部を整備する考えを示しています。

これで新たに6haが確保され、別の農地を含めた4.4haの基盤整備を今年度中に着手する方針です。完成は2027年度を目指しています。

また、残りの土地については2028年度の完成予定です。

新たに確保される農地では、すでに畜産農家3戸が割り当てられているということです。