11月の広島県内企業の倒産件数は4件で4年ぶりに10件を下回ったことが民間の調査会社の調べでわかりました。
東京商工リサーチ広島支社によりますと、広島県内企業の11月の倒産件数は4件で、2021年以来、4年ぶりの10件割れとなりました。負債総額は10億7400万円でした。
産業別でみると、卸売業が最多で、原因別では、販売不振が最も多い結果となりました。
また、新型コロナウイルス関連の倒産は1件発生し、これまでの累計は311件となっています。東京商工リサーチは「新内閣の発足とともに景気回復の期待が進む中人手不足は否めず、企業は採用への課題を残している」とした上で、「12月は多くのイベントがあり、消費者マインドが高まる可能性がある。一方で海外企業の日本市場への参入や、大手企業との競争はさらに激化するとみられ、企業は生き残りをかけた施策が急務だ」としています。
