自民党と日本維新の会が合意した国会議員の定数削減を目指す方針について、広島県の湯崎知事は21日、政治に対する信頼回復が優先だとして慎重な議論を求めました。

湯崎英彦知事
「政治に対する信頼を改善するという事なく、定数だけ削減しても何の変化も意味もない」

湯崎知事は21日に行われた会見で、自民党と日本維新の会が衆議院議員の定数1割削減を目指す方針で合意したことについて、地方など様々な国民の声が国政に届かなくなる可能性があるとして、慎重な議論を求めました。

また、政治とカネの問題については、その使途の透明性を高めることが重要だとして、企業団体献金の廃止には否定的な立場を示しました。その上で、新しい内閣には人口減少や東京一極集中など喫緊の課題に取り組んで欲しいと述べました。

新内閣への期待を問われた湯崎知事は、石破内閣が進めていた地方創生を引き継いでもらいたいと語りました。