災害時の停電に備えて、東広島市と輸入自動車販売会社が電気自動車を避難所に貸し出す新たな協定を結びました。
協定締結式には、東広島市の高垣広徳市長と、輸入車販売会社ワールドモータースグループの橋本貴憲社長が出席しました。この協定では、災害時、市の要請があれば、ワールドモータースグループ保有の電力供給機能を持つ電気自動車が貸し出されます。貸し出された車両は停電が発生した孤立集落や避難所などで、電源として活用することを想定しています。中国の電気自動車メーカーBYDは、一台で4人家族が4日間生活する電気が供給できるとしています。
ワールドモータースグループ 橋本貴憲 社長
「スマートフォンの充電以外にも、冷蔵庫であったり、様々なケースで活用いただければ」
東広島市 高垣広徳 市長
「避難所における、様々な電気の利用についてある程度のバックアップができる体制がとれるのではないか。大規模災害があったときには、こういうものを活用させていただきたい」
東広島市は、今後も、災害時の電力確保体制を強化していきたいとしています。
