観光目的税、いわゆる「宿泊税」の導入について、観光関連の団体が県に意見書を提出し、徴収した税金は観光振興のみに使い道を特定するよう求めました。

「宿泊税」は持続的な観光振興に向けた財源を確保するため県が導入を目指す新しい税制度で、観光事業者などで作る「沖縄ツーリズム産業団体協議会」は8日、導入に関する意見書を照屋副知事に手渡しました。

意見書では、宿泊税の使い道を観光客の満足度向上や県民の観光への理解促進といった観光振興に特定することや、宿泊料金に対して3パーセントから5パーセントの税率とすることなどを求めています。

沖縄ツーリズム産業団体協議会・下地芳郎会長
「宿泊税は特別徴収義務者として宿泊事業者がお客様から頂くことになります。その際に説明責任も求められますので」「関係者が納得できるような制度設計にしないといけないというのが大きなポイントでもあります」

意見書を受け取った照屋副知事は「2026年度の導入を目指して関係団体や市町村と協議していく」などと述べました。