玉城知事は自見沖縄担当大臣と面談し、来年度の沖縄振興予算について一括交付金の増額などを要請しました。

玉城知事は7日、県町村会会長の宮里哲・座間味村長とともに内閣府で自見英子・沖縄担当大臣と面談しました。

この中で玉城知事は来年度の沖縄振興予算について、市町村が自由に使い道を決めることができる一括交付金の増額を要請しました。

また税制改正については、ガソリン税の軽減など特例措置の継続と拡充を求めました。

これに対し自見大臣は、「沖縄振興予算は非常に重要」との認識を示し、「財務当局との折衝に最大限尽力したい」と応じました。

要請後、玉城知事は、辺野古移設をめぐる国と県の対立が沖縄振興予算に影響しているか問われたのに対し、「県からの要望について一定の理解を得ており取り立てて気にすることはない」との認識を示しました。

今回の予算確保の要請では、２０２１年度以降、連名で要請してきた県内１１市で構成する県市長会が、帯同しませんでした。

その訳は・・・

辺野古移設工事をめぐる国と県の対立が「一括交付金」の減額につながり、各事業の進捗に影響が出るなどの懸念から県市長会は、先月３１日、全会一致で「単独での要請が増額が見込め効果的」との結論に至りました。

これについて玉城知事は「連名にできず残念」と述べています。

琉球大学の獺口教授は、「政治的な対立が表に出たという印象」「予算の総額の決定に大きく影響はない」との見方を示しています。

沖縄振興予算は、２０１３年以降、３０００億円台にのぼるかどうか予算総額の話になりがちですが、獺口教授は「総額ありきではなく、必要度に十分に精査し、　配分することが地域振興にとって望ましい」と指摘しています。