教育基本法に明記 「政治的教養」の尊重
国の資料によると、「政治的教養」とは「現実の政治の理解力、およびこれに対する公正な批判力」などを指す。山口教授は、選挙権が18歳以上に引き下げられた現代、若い世代が政治に関心を持つことはより重要になっていると指摘する。
「自分なりに考えて、どこ（の政党）がいい、誰（候補者）がいい、何（政策）が大事かと、判断できる力をちゃんと育てていかないといけない」
「政治的な教養、そして社会に参画する意思や方法をしっかり学んで、政治に目を向けさせないのでなくて、政治に積極的に関わることが大事なんじゃないでしょうか」
しかし学校には、「政治的なこと」、とりわけ基地問題に触れづらい空気があると語る教員は少なくない。
県内の教員：
「そもそも普天間基地の辺野古移設問題を授業で取り上げている先生に出会ったことがない。『政治的なことには触れない方がいい』という空気が学校全体に作られている感じがします」
