教育現場が政治的問題を扱わなくなる？
社会科教育や平和教育が専門で、学校現場での平和教育をサポートする琉球大学教育学部の山口剛史教授も、学校現場の“萎縮”を懸念する一人だ。
安全管理の不適切さとは別に、教育内容が「教育基本法違反」にあたるとした文科省の判断には疑問があるという。
琉球大学教育学部 山口剛史教授：
「国策に対して賛成もあれば反対もあるという中で、反対意見に触れることそのものを偏向だと捉えられてしまうと、学校側が萎縮というか自粛というか、（政治的な問題を）取り扱わない方向に舵を切ってしまうことはあり得ると思っていて、そこを心配しています」
「（政治的中立性を定めた教育基本法の）14条2項が問題になっていますけど、14条1項で“政治的教養”は教育上尊重されないといけないとうたわれている」
「2項」の前には当然、「1項」がある。山口教授が触れた1項には、こうある。
「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」
