文部科学省は、普天間基地の辺野古移設工事が見える海上に生徒を連れて行くなどした同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法制定以来初の「違反」という見解を示した。基地移設に反対の、特定の見方に偏った研修プログラムだったという理由だ。
平和団体や教職員組合は「平和教育を萎縮させるおそれがある」と声をあげるが、文部科学大臣はそうした懸念はないと否定している。
政治発信が圧力の “呼び水” となる懸念
しかし平井さんは過去に、影響力のある政治家の発信が呼び水となって、自身が行った平和教育がバッシングを受けた経験から、今回の文科省の見解によって現場が萎縮する懸念があると考えている。
平井さんが批判を受けたのは、平井さんが1990年代から研究し中学校の授業に取り入れていた、慰安婦問題に関する授業だった。
「慰安婦の問題は政治的な問題として取り沙汰されますけど、女性の人権問題です。私は子どもたちに不幸な性暴力の被害者にも、加害者にもなってほしくない。だから、歴史的にそういう事実があったことを教える意味があると思っています」
日本軍の慰安婦問題は、強制性の解釈などをめぐり今も国内外で議論が続く。それでもこの問題を教えることを避けるべきではないと考えた平井さんは、全国の教員仲間と勉強会を開き、学校でどう伝えていくべきか、学びを深めてきた。
しかし2018年、平井さんの授業が実践的であると新聞に取り上げられると、事態は思いもよらぬ方向へ展開する。当時の大阪市長が、当時のTwitterでその授業内容を非難。
