県の公文書の適切な管理について調査・審議する県公文書管理委員会の初会合が23日開かれ、委員長の選出などが行われました。

県は去年、行政の意思決定の過程などを検証できるよう職員に文書の作成などを義務づける「沖縄県公文書等の管理に関する条例」を制定し、今年度から施行しています。

公文書の管理について調査・審議する県の諮問機関「県公文書管理委員会」はこの条例に基づき設置されたもので、委員は学識経験者や弁護士など5人で構成されています。初会合では、琉球大学大学院の西山千絵教授が委員長に選出されました。

委員会は今後、廃棄予定の公文書について審議するほか、公文書に関する審査請求の諮問に応じるなど条例の適正な運用をサポートしていきます。