県教育庁は問題をきっかけに「県立学校部活動実態調査」を毎年実施。2024年度の調査では、回答した部員（9802人）の1.8％にあたる181人が、部活動で暴力や暴言・ハラスメントを「受けたことがある」と答えている。この数字は毎回大きく変わることはなく、毎年2％前後の部員たちが「ハラスメントを受けたことがある」と答えている。
沖縄の現状は「すごく変わりましたとは言えない」スポーツジャーナリスト・島沢優子さんに聞く
さらに気になる数字が発表された。県スポーツ協会が行った「スポーツハラスメントに関する保護者向け意識調査（2023年実施）」によると、約3割（31.8％）の保護者が「競技力が向上するなら “怒鳴る（怒る）指導” はあってもよい」と答えた。これは、全国調査の1割と比べて、県内には「スポハラを容認する」保護者が多いことを意味する。
「3割」という数字に警鐘を鳴らすのは、スポーツ界のハラスメント問題を長年取材するジャーナリストの島沢優子さん。沖縄県部活動改革推進委員会の委員も務める島沢さんは忸怩たる思いを語る。
