県議会が提出を目指す、PFAS対策の費用を国が負担するよう求める意見書について、自民党会派が事前に沖縄防衛局に文案を提示し、文言を調整していたことが分かりました。与党会派は強く反発しています。
県議会が提出を目指している意見書は、北谷浄水場に導入されているPFASを除去するための設備の更新費用を国に求めるもので、あて先は防衛大臣などが想定されています。
しかし、PFASの汚染源について「アメリカ軍基地由来」だと言及する文言に自民会派が反発し折り合いがつかず、与野党が調整を続けていました。
この意見書案について、与野党がきのう文言を協議するため開いた会合で、自民会派が事前に沖縄防衛局に文案を示し、文言を調整していたことが明らかとなりました。
自民会派が与党側に示した意見書の文案には「沖縄防衛局」と印字されており、自民側も防衛局とのやり取りを認めています。
自民側は防衛局との調整で「本質的な内容を変えることはない」としたうえで、必要な手順だと説明しました。
自民党県連 座波一幹事長
「最後の段階として、事前にチェックするということにおいては、防衛関係者に意見を聞く、チェックするという、これはひとつの手順のひとつであったわけです（国政与党として）現実的に、実現可能なような意見書を常に求めていくわけですよ。（意見書は）一種のパフォーマンスで終わってはいけないんですよ。そこはぜひ理解してもらいたい」
防衛局から自民側に送られてきた意見書案では本文の「更新費用の全てを県が支出することになれば、県民の負担が増大することは必至」とする文言に取り消し線が引かれています。
一方、自民側は「政府全体で必要な支援を行うこと。国が支援すること」という「記書き」部分の文言が二重表現になっていたため、防衛局側が修正したとしていますが、そのほかの修正部分は防衛局によるものではないとしています。
こうした自民側の説明について与党会派は強く反発しています。
5日午後各派の代表者らが集まって対応を協議し、自民会派の対応を批判しました。
おきなわ新風 仲宗根悟県議
「これまで交渉を自民党さんと我々与党側と積み重ねてきました。真面目に向き合ってきた私たちとしては、なんだこれはと。今まで何だったのかという思いが非常に強い」
てぃーだ平和ネット 山内末子県議
「今回の自民党が出してきた案については我々としてはのめない」
与党側は自民会派が防衛局とやり取りする前の意見書の提出を目指す考えで、全会一致での意見書の可決は不透明な状況となっています。
