有機フッ素化合物＝PFAS対策として北谷浄水場に導入されている活性炭の更新について国に費用の支援を求める意見書の案をめぐり、全会一致での可決を目指していた県議会は8日、与野党で折り合いがつかず、議案の提出を先送りしました。
本島中南部の7市町村に水を供給している北谷浄水場には、PFASを取り除くため、高機能粒状活性炭が導入されていますが、2026年度以降の更新費用に国の補助事業が適用されず、県が負担する可能性があります。
県議会は、国に費用の支援を求める意見書の案について8日まで開かれていた9月定例会で全会一致での可決を目指し、各会派で調整を進めてきました。
しかし「自民・無所属の会」が、PFASの発生源について「米軍基地由来の蓋然性などが指摘されている」とした文言に難色を示し、最終的に与野党で折り合いがつかず、議案の提出には、至りませんでした。県議会は、臨時議会の開催も視野に今後も協議を続けるとしています。
