おととし施行された「県差別のない社会づくり条例」の施策にいかそうと県が実施した調査で、沖縄は「人権が尊重されているか」という問いに否定的に答えた人がおよそ4割にのぼりました。
県は去年、県内の外国人を含む18歳以上の男女3000人を対象にアンケートを実施し、1700人あまりから回答を得ました。
このなかで「沖縄県は人権が尊重されている社会か」という質問に対し、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」との回答がおよそ4割を占めました。
その理由については「インターネットを通じ、沖縄社会で人権侵害や誹謗中傷が増えたと感じるから」と答えた人が最も多くなっています。
また、ヘイトスピーチについて「インターネット上の書き込みを直接見たことがある」と答えた割合が全国の調査と比べ、7．6ポイント高くなりました。
県は今後、有識者でつくる審議会での議論を深めるなどして、条例がより実効性のあるものとなるよう取り組む方針です。
